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設立 | 2010年(平成22年)12月16日 |
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代表弁護士 | 酒井 将・浅野 健太郎 |
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事業内容 | 総合法律事務所(国内に14拠点) |
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従業員数 | 弁護士64名/中国律師(中国弁護士)4名 弁理士2名/司法書士1名/行政書士3名/一級建築士1名/事務所スタッフ140名(2014年11月現在) |
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グループ会社 | 株式会社ベリーベスト、税理士法人ベリーベスト、社労士法人ベリーベスト |
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「法律サービスをもっと身近に」と謳うベリーベスト法律事務所は、ワンストップソリューション型の総合法律事務所である。その総合病院的な対応は、個人・法人を問わない。法人向けには、業種別の専門チームが確立されており、業種特性を熟知した弁護士が対応。中小企業や個人向け法律事務所で、業種対応をしている法律事務所は珍しい。
ベリーベスト法律事務所には、3つの特長がある。1)法人は業界別、個人は分野別の専門性を有していること。2)国内14拠点でサービス提供していること。3)月額3,980円というリーズナブルな価格設定による顧問弁護士サービス。の3つの特長により、法律サービスを身近に提供している。
法律的な専門的視点とコンサルティング的な視点を融合し、新しいアイデアを駆使したビジネスモデルを創造するベリーベスト法律事務所が、業界に類を見ない自前の営業組織を構築した理由とその効果について、代表弁護士 酒井将氏に聞いた。


「営業に困っているなら、相談してみるといいよ」と、信頼している経営者の友人に推薦され、スリーシーズを知りました。実際に会ってみると、営業の知識だけでなく、組織運営のサポートもしてくれるという。これなら、営業戦略だけでなく、自社での営業組織を一緒になって立ち上げてくれるだろうと感じました。
当時は、債務整理・過払い請求の案件が中心で、売上構成の多くを占めていました。しかし、それは先細りになることは分かっていましたので、次の収益の柱となる案件を模索していた。実際、急いでいましたので、大手コンサルティング会社に足を運び、具体的に相談したこともありました。しかし、異業界での成功事例や営業ノウハウも豊富、営業組織構築までサポートできるということで、スリーシーズに依頼することを決めたのです。私自身、「法律事務所の営業部」なんて聞いたことありません。業界で誰も取り組んだことのない未知のことにチャレンジするのですから、信頼できるパートナーを探していました 。

後者のいわゆる営業については現実的にはハードルがありました。皮肉なことに、弁護士が営業していく上では法律が問題になるのです。たとえば、飛び込み営業やダイレクトメールは禁止されています(弁護士の業務広告に関する規程)し、顧客を紹介された対価として紹介料を支払うことは禁じられています(弁護士法72条)。ですから、営業代行のような外注の場合には、受注に対応した報酬を払うことはできない。このようにいろいろと規制がある中で、自前で営業組織を構築する必要がありました。ところが、私たちは法律事務所です。営業経験者がいない。営業の管理もできない。そもそも、営業戦略も分からない。そういった厳しい条件の中で、営業組織を立ち上げるには一緒になってくれるプロフェッショナルが必要だったのです。
注1)受任…士業における受注のこと


ひとつは研修です。お客様が弁護士サービスを決めるのは、価格の妥当性だけではありません。むしろ、事務所や弁護士への信用に加え、「この弁護士なら、安心してお願いできる」という信頼を積み上げなければ、受任には至りません。その点を、スリーシーズの研修で補ってもらっています。「信頼される弁護士」というテーマやコミュニケーション研修、そして伝える技術としてのプレゼンテーションの研修などありますが、弁護士はこのような顧客視点での対応を体系的に学ぶ機会がありませんから、とても助かっています。営業職の採用もお手伝いしてもらいました。

もうひとつは、常駐のコンサルタントによる効果です。内部事情も把握しているスリーシーズのコンサルタントが常駐しているので、普段から営業意識を植え付けてもらえます。特に「営業の仕組みづくり」では、問い合わせから受任までの営業フローを短期化できるよう常時サポートしてくれています。 その結果、定量的な効果では、受任率が向上しました。それまで、50%前後だった債務整理の受任率が80%を超えました。さらに、建物明渡請求案件獲得のための営業を仕組み化できたことにより、新しい収益の柱ができました。まったくのゼロから、年間1.5億円の新規売上をつくることに成功しました。

スリーシーズとの取引も3年が経過し、営業組織もある程度の形にはなってきましたが、まだ自前で運用するには至っていません。引き続き、スリーシーズのサポートと研修が必要な状況です。弁護士の受任力強化やコミュニケーションスキルの向上、パラリーガルやスタッフの顧客満足度の向上は、当事務所のサービスの根幹部分でもあり、受任率に直結する人材育成・社員教育です。今後も拠点を増やす計画ですので継続し、さらに上を目指していきます。

